食料自給率について
先日、農林水産省から、全国及び都道府県別の食料自給率（カロリーベース及び生産額ベース）が発表になりました。
その結果、カロリーベースでは全国平均が40％、都道府県別では最高が北海道の198％で、最低が東京都の1％、生産額ベースでは全国平均が66％、都道府県別の最高は宮崎県の246％で、最低は東京都の4％（いずれも平成19年度概算値）でした。
この結果は19年度に限ったことではなく、食料自給率の推移を平成10年度まで遡ってみると、この10年間まったく同じ状況です。
ちなみに、カロリーベースで100％を超えているのは、北海道を筆頭に秋田県（177％）、山形県（133％）、青森県（119％）、岩手県（104％）、佐賀県（102％）の６道県で、反対に10％以下は、東京都と大阪府（2％）、神奈川県（3％）の３都府県です。
また、生産額ベースでは100％を超えているところが22道県あり、そのうち200％超えているところは、宮崎県を筆頭に鹿児島県（224％）、青森県（215％）の３県でした。一方、東京都（4％）、大阪府（5％）、神奈川県（13％）などはカロリーベースと同様に低くなっています。
ここで、農林水産省が示している都道府県別食料自給率の計算方法をみると、次のようになっています。
・カロリーベース（％）＝（各都道府県別１人・１日あたりの各都道府県産熱量／各都道府県民１人・１日あたりの供給熱量）*100
・生産額ベース＝（各都道府県別の食料生産額／各都道府県の食料消費仕向額）*100
我々がよく目にしたり耳にしたりする「日本は40％しか食料を自給できない国」と嘆きの対象となっているのが、カロリーベースで示される数字であり、これは食料の生産量の自給率を示しているといえます。
一方、生産額ベースは食料を生産額で評価したもので、これが大きいということは、言い換えれば、換金性の高い食料を多く生産しているといえます。ちなみに、生産額ベースで全国最高の自給率を誇る宮崎県は、カロリーベースでは56％しかありません。
以上、食料自給率について思いつくまま書きましたが、要は、日本全体の食料自給率を上げるためには、首都圏や大阪圏などの人口密集地域の食料自給率を向上させることが必要だ、ということです。
しかし、これらの人口密集地域は食料を生産する基盤が脆弱な上に、国際協定や国内の様々な法律・条例・制度が複雑に絡んでいて、食料自給率を向上させるということはそう簡単なことではありません。
でも、国内消費量を高める、即ち、自給率の低い地域の人達が自給率の高い地域の食料を食べることにより、日本全体の食料自給率が向上することも明らかです。
我々の住む北海道は昔から日本の食料生産基地と言われていますが、その豊富な農林畜水産物を首都圏や関西圏などに積極的に供給し食べて頂くことが、日本の食料自給率を高め、ひいては、世界の食料安全保障を確立することにも繋がっていくと考えます。
そのためには、安心・安全で美味しい農林畜水産物を、できるだけ安価に安定供給できるシステムを構築・維持していくことが重要といえます。
